帰宅困難者への備蓄 都が条例化？＝新聞報道

首都圏で大震災が発生すると、企業や学校から、大量の帰宅困難者が発生するのですが、こうした人は地元自治体の住民ではないために、食料や水の備蓄が全然足りないという読売新聞の記事を7日のブログに記しました。

http://foodstock.blog.so-net.ne.jp/2011-09-07

都も危機的な問題だと考えていたらしく、企業に対して備蓄を促す条例を制定する方向で検討しているようです。東京新聞にもありますが、

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011092302000039.html

石原知事は、22日の定例会見で、東日本大震災に続いて、台風１５号でも主要駅が混乱したことを踏まえて「企業も災害に備えての備蓄というか、ある程度用意しておくという、これは法律で決めるわけにいかないから、条例で促すという措置を取った方がいいんじゃないかと思う」と述べました。

発言はここで確認できます。

http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/ASX/m20110922.ASX

日本の企業の多くは真面目ですから、義務ではなく「促す条例」であっても、頑張ってやると思います。

仮に都心の企業が従業員に３日間の備蓄を用意し、被災直後に帰宅を急がないような指示を行えば、初期の混乱はかなり抑えられると思われます。ぜひ実現して欲しいものです。

 

 

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