帰宅困難者の食料 一人0.7食分 備蓄全然足りない＝読売新聞

7日の読売新聞夕刊に大変に興味深い記事が掲載されていました。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110907-OYT1T00638.htm（リンク切れありえます）

首都直下地震の際に大量に出る「帰宅困難者」のための非常食備蓄が大幅に不足していることがわかったという記事です。一部を引用します。

－－東京都では、鉄道や幹線道路の復旧状況から、計約４４８万人の帰宅困難者を４日以内に解消する想定だが、都や区市町村の備蓄だけでは計約３１８万 食で、１人当たり「０・７食」分にしかならない計算だ。都では「民間の協力がなければ対応は困難」としており、各自治体も条例で企業に社員向けの非常食備 蓄を求めるなどの動きが出ている。

このブログでも紹介しましたが、首都直下地震の中でも最も恐ろしい「東京湾北部地震」が起きると、首都圏で

▼帰宅困難者約 650 万人

▼避難者約 700 万人（うち避難所生活者約 460 万人）

　

が出ると想定されています。記事はこのうちの東京都から出る帰宅困難者に限った備蓄状況について分析していますが、帰宅困難者数で割り戻すと、一人当たり、一日分どころかたった一食分にも満たないのが実情なのです。

 

帰宅困難者とは、自宅が勤務先から20キロ以上離れている人のことです。

 

当たり前のことですが、地元自治体が行っている備蓄のほとんどは住民のためのもので、帰宅困難者のための備蓄はこれとは別に用意されています。しかし、東日本大震災の時には、首都圏で大量に発生した帰宅困難者のために、住民用の備蓄を取り崩した例があったようです。

 

記事によると、中央、港、新宿など企業が集中する都心区では、帰宅困難者の非常食を用意していないケースがほとんどだといいます。被災したら、ものすごい数の人たちが、お腹を空かせてさまようことになります。

 

ここからは、筆者の想像ですが、大震災が起きれば、帰宅困難者の相当数は、水や食料を求めて、住民用の避難所に身を寄せるでしょう。そこで住民に対する備蓄を帰宅困難者にまで配給するのか、それともあくまで住民に限るのか、恐らく避難所ごとに大変な議論や判断を求められる事態となるでしょう。

 

首都圏全体で見ると、避難者700万人に対して、帰宅困難者は650万人。帰宅困難者を全員「仲間」に入れれば、避難者向けの備蓄はほぼ半分になるのです。 

 

改めて、繰り返し強調しておきたいのですが、首都直下型の大震災が起きたら、避難所は庇護が与えられる場ではなく、顔も知らない人々が、生存競争の本能をむき出しにして限られた物資を奪い合う修羅場になりかねません。こういう事態に巻き込まれないためにできる唯一のことは、初期の混乱を避けられるに十分な量の備蓄を自宅に持つことだと思います。

 

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