「パンデミック」ケース

前回まで、首都直下地震を想定して備蓄期間を検討してきました。今回からは、もう一つの検討対象である「パンデミック」ケースについて考えたいと思います。

パンデミックとは、一般用語としては疫病の世界的大流行という意味ですが、多くの場合、致死率の高い（高病原性）鳥インフルエンザウィルスが人から人に爆発的に感染する事態を示す言葉として使われています。鳥インフルエンザの人から人への大流行が、人類を脅かす差し迫った危機として世界共通の認識となっているからです。

我が国政府も平成19年10月26日に「新型インフルエンザ対策に関する政府の対応について」を閣議決定しています。

平成17年11月に策定した「新型インフルエンザ対策行動計画」は、数度の改訂を経て、平成21年 2月17日に最新バージョンに差し替わっています。

なお、2009年春ごろから2010年にかけて世界的に大流行した豚由来の「新型インフルエンザ」（A/H1N1）は、今年4月から「通常の季節性インフルエンザ」の一つに”格下げ”されました。従って、このブログで扱う「新型インフルエンザ」には含まれません。

以下、政府（内閣府）による説明です。
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●新型インフルエンザとは？
　新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとはウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ10年から40年の周期で発生しています。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となる可能性があります。
　病原性が高く感染力が強い新型インフルエンザの発生・流行は多数の国民の生命・健康に甚大な被害を及ぼすほか、全国的な社会・経済活動の縮小・停滞を招くことが危惧されており、国家の危機管理の問題として取り組む必要があります。
　新型インフルエンザの発生・流行に備え、政府一体となった取り組みを進めており、国における対策はもちろんですが、自治体や企業、さらには国民一人一人が正しい知識を持ち、必要な準備を進め、実際に新型インフルエンザが発生した際に、適切に対応することが大切です。
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さて、最新版の「新型インフルエンザ対策行動計画」に記された被害は想像を絶するものがあります。

○罹患率 全人口の約25%
○医療機関受診患者数 1,300万人~2,500万人
○死亡者数17万人~64万人
○従業員の欠勤最大40%程度

首都直下型地震で想定されている死者が1万人規模なのに比べると、64万人というのはケタ違いの死者数です。日本人の4分の１がかかり、企業で働く4割が会社を休んじゃうのです。
専門家の中には、こんな程度じゃすまないと考える人もいます。

「行動計画」が

○感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめる。
○社会・経済を破綻に至らせない。

ことを目標においているのも頷けます。

首都直下型地震の場合、本震の大きさや起きる季節、時間帯で被害の様相は一変します。
比較的小さいマグニチュードで、風の弱い、休日の深夜に起きるのと、想定外の大きなマグニチュードで、強風下、人々が会社や学校から帰宅したり、夜ご飯の準備を始める夕方に起きるのとでは、被害の大きさはかなり異なります。だから、国も自治体も、複数のシナリオを検討して、最大級の被害に備えようとしています。

しかし、パンデミックの被害想定に複数のシナリオはありません。世界的な流行が始まれば、ほどなく日本にも上陸し、感染者は爆発的に広がります。
しかも、パンデミックは、確実に起きるだろうと思われているのです。ifではなくwhenの世界だという人もいます。

そう考えると、地震よりも恐ろしいかも知れません。

ここでも、食料備蓄は生き残りのカギを握っています。どう対応すべきなのか、考えていきたいと思います。

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