3.11を忘れない。「4人×2か月」備蓄の写真です [雑談]
都心部、想定外の震度7も…東京湾北部地震で(読売新聞) [雑談]
本日(2月21日)の読売新聞一面に、興味深い記事が掲載されていました。詳しくは
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120220-OYT1T01259.htm
にありますが、要はこのブログで被害想定の基準としている東京湾北部地震について、2004年の中央防災会議の想定(震度6強)以上の震度が起きうるという内容です。国は震度7の揺れが都心部を襲う可能性を踏まえて、被害想定と対策を練り直すことになりました。
当ブログでは、2回目 http://foodstock.blog.so-net.ne.jp/2011-08-20-1以降、東京湾北部地震についての中央防災会議や東京都の被害想定を詳細に説明しています。基本的には、国や都の想定以上のことが起きるだろうという前提で備蓄量を決めていますので、備蓄量に変化をもたらすような見直しにはならないと考えていますが、結果には注目したいと思います。
東京23区、130万人避難先なし(読売新聞) [雑談]
2月2日の読売新聞夕刊1面に、興味深い記事がでていました。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120202-OYT1T00613.htm
当ブログでも解説している首都直下地震の避難所不足についてです。
詳しくは記事を読んでいただければいいのですが、要は東京23区で
①住民のための避難所が27万人分足りない
②帰宅困難者まで含めると130万人分の避難所が足りない
ということです。
本来、避難所は住民向けで、帰宅困難者のためのものではないわけですが、実際に東日本大震災の時には、行き場を失った困難者が住民向けの避難所に駆け込んだケースが相次ぎました。
130万人が行き場を失ったら、そりゃ、避難所にも押し寄せますよね。そのとき、帰宅困難者を排除するのか、仲間に入れるのかは、個々の避難所が判断せざるを得なくなります。避難所では自治が原則なので、結局、住民同士が話し合うことになるのですが、地域のつながりが薄い地域では、だれがどう物事を決めていくのかが難しい。食料等の分配も、うまく機能しないかもしれません。
そういうわけで、首都直下地震が起きたら、避難所よりも自宅にいるのが安全です。ただ、そのためには自宅が倒壊したり焼失したりしないだけでは十分ではありません。
食料と水、熱源の確保が最低限必要になります。
自宅が無事でも水が出ないと避難所で暮らさざるを得なくなるのは、http://foodstock.blog.so-net.ne.jp/2011-09-14に記した通りです。 だから、食料備蓄と併せて、水と熱源の確保も考える必要があります。
M7級首都直下地震、4年内70%…東大地震研 読売新聞 [雑談]
本日(1月23日)の読売新聞1面に、大変興味深い記事がでていました。
東大地震研究所の試算だと、マグネチュード7クラスの首都直下地震が4年以内に起きる確率は70%にも達するということです。
当ブログで紹介しましたが、政府の予測では「30年以内に70%程度」ですから、同じ70%でも切迫感が全然違います。
詳しくは記事に出ていますが、東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化していて、この地震活動から今後起こりうるM7の発生確率を計算したということです。
4年以内といわれると、うかうかしてもいられません。いざという時に備えて、何ができるか、何をなすべきか一人ひとりが考える時かも知れませんね。
M8の震災、30年以内に30%の確率 [雑談]
すでに大きく報道されていますが、当ブログを展開する上でのいわば基礎データとなる大震災の発生確率が見直されました。
当ブログで検討の対象にしている「首都直下地震」とは地域が異なりますが、見直しの方向性は同じなので、参考になると思います。
「M8地震、30年以内に30%…三陸から房総沖」というヘッドラインがついた読売新聞の報道(http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111125-OYT1T01087.htm)によると、「『三陸沖北部―房総沖の海溝寄り』の領域では、今後30年以内に津波を伴うマグニチュード(M)8級のプレート(岩板)境界地震が起きる確率は30%となり、震災前よりも10ポイント程度高くなった」ということです。
ただし、「今回は従来の手法での暫定的な改定値」だそうで、評価手法そのものも今後見直すのだそうです。
一方、毎日新聞によると、22日に政府の「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」が開かれ、席上、内閣府が東日本大震災発生時の帰宅困難者は、首都圏で約515万人に上ったと推計されることを明らかにしたそうです。
「内閣府は10~11月、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城南部で大震災時に外出していた5372人などへの調査を実施。1527人(28%)が当日中に帰宅できなかったことから、計約515万人が帰宅困難者になったと」推定しているのだとか。
内訳は「東京都約352万人、神奈川県約67万人、千葉県約52万人、埼玉県約33万人、茨城県南部約10万人」「帰宅手段は「徒歩」が37%と最多で、通常の14%から大幅に増えた」とのことです。 また、「帰宅困難者が発生した158区市町村への調査では、50区市町村が今も帰宅困難者対策を検討していないこと」も判明したとのことです。
2005年の想定では、M7.3の首都直下地震による帰宅困難者は650万人が見込まれています。しかし、東日本大震災でも515万人もの帰宅困難者が出ていたことを考えると、そんな数字でとても収まらないと思われます。早期の想定見直しが必要だと思います。
<お知らせ>姉妹サイト入選 [雑談]
当ブログの姉妹サイト「緑のカーテン効果測定プロジェクト」
http://takasurvival.blog.so-net.ne.jp/
JR東 首都圏主要駅に2万人分の備蓄<読売新聞 [雑談]
4日付け読売新聞夕刊に興味深い記事が掲載されていました。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111004-OYT1T00700.htm(リンク切れありえます)
JR東日本が、被災して自宅に帰れなくなった帰宅困難者対策として、首都圏主要駅に2万人分の飲料水や毛布、緊急用品などを備蓄する方針を固めたといいます。食料についての記述がないので、恐らく食料備蓄は含まれてないと思われますが、望ましい方向への一歩であることは間違いありません。
しかし、首都直下地震の被害として想定されている帰宅困難者は650万人もいますので、多勢に無勢という気もします。JR以外の私鉄なども追随してもらいたいものです。
中央防災会議、関東大震災級を想定へ [雑談]
新聞等で大きく報じられたのでご存知の方も多いと思いますが、中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」は9月28日に報告書を公表しました。とても大胆な報告書です。
このブログでは何度も、中央防災会議の地震被害想定を引用してきましたが、報告書はその想定が甘かったと率直に反省しています。5章「被害想定について」の一部です。 下線は筆者。
このブログで扱ってきた首都直下地震に関する中央防災会議の被害想定も、平成17年度の公表であることに注意したいと思います。報告書は反省を踏まえ、被害想定と防災対策を見直すべきと指摘しています。3章(2)全体を引用します。下線は筆者。
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3.防災対策で対象とする地震・津波の考え方について
(2)今回の東日本大震災を踏まえた今後の想定地震・津波の考え方
○対象地震・津波を想定するためには、できるだけ過去に遡って地震・津波の発生等をより正確に調査し、古文書等の史料の分析、津波堆積物調査、海岸地形等の調査などの科学的知見に基づく調査を進めることが必要である。この調査検討にあたっては、地震活動の長期評価を行っている地震調査研究推進本部地震調査委員会と引き続き十分に連携し実施する必要がある。
○この際、地震の予知が困難であることや長期評価に不確実性のあることも踏まえつつ、考えうる可能性を考慮し、被害が想定よりも大きくなる可能性についても十分に視野に入れて地震・津波を検討する必要がある。
○すなわち、今後、地震・津波の想定を行うにあたっては、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討していくべきである。
○また、具体的な防災対策を検討する際に、想定地震・津波に基づき必要となる施設整備が現実的に困難となることが見込まれる場合であっても、ためらうことなく想定地震・津波を設定する必要がある。
○地震・津波の発生メカニズムの解明等の調査分析が一層必要となってくる。中でも、数千年単位での巨大な津波の発生を確認するためには、陸上及び海底の津波堆積物調査や海岸段丘等の地質調査、生物化石の調査など、地震学だけでなく地質学、考古学、歴史学等の統合的研究の充実が重要である。
○また、今回の巨大な津波の発生原因と考えられる海溝付近の状態を正確に把握するために、陸上だけでなく、海底において地殻変動を直接観測し、プレートの固着状態を調査するなど、地震学に基づく想定地震・津波の精度向上の研究推進を一層努める必要がある。
○今回のマグニチュード9.0の地震による巨大な津波は、いわゆる「通常の海溝型地震の連動」と「津波地震」が同時に起きたことにより発生した。このような地震は、東北地方太平洋沖地震が発生した日本海溝に限らず、南海トラフなど他の領域でも発生する可能性がある。したがって、今後の津波地震の発生メカニズムと、通常の海溝型地震と津波地震の連動性の調査分析が進み、その発生メカニズムが十分に解明されることが、今後の海溝型巨大地震に伴う津波の想定を行うために重要である。
○今回の東北地方太平洋沖地震は、大きな揺れとともに巨大な津波が発生したが、津波地震が単独で起きた場合には、大きな揺れを伴わず、住民が避難の意識を喚起しない状態で突然津波が押し寄せる可能性がある。1611年慶長三陸沖地震や1896年明治三陸地震などの津波地震により過去に大きな被害が繰り返されたことから、津波地震を想定した警報や避難に関して特段の対策が必要となる。
○原子力発電所等が設置されている地域では、被災した際にその影響が極めて甚大であり、安全性に配慮する観点からも、想定地震・津波の検討にあたっては、地震の震源域や津波の波源域についてのより詳細な調査分析が必要である。
帰宅困難者への備蓄 都が条例化?=新聞報道 [雑談]
首都圏で大震災が発生すると、企業や学校から、大量の帰宅困難者が発生するのですが、こうした人は地元自治体の住民ではないために、食料や水の備蓄が全然足りないという読売新聞の記事を7日のブログに記しました。
http://foodstock.blog.so-net.ne.jp/2011-09-07
都も危機的な問題だと考えていたらしく、企業に対して備蓄を促す条例を制定する方向で検討しているようです。東京新聞にもありますが、
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011092302000039.html
石原知事は、22日の定例会見で、東日本大震災に続いて、台風15号でも主要駅が混乱したことを踏まえて「企業も災害に備えての備蓄というか、ある程度用意しておくという、これは法律で決めるわけにいかないから、条例で促すという措置を取った方がいいんじゃないかと思う」と述べました。
発言はここで確認できます。
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/ASX/m20110922.ASX
日本の企業の多くは真面目ですから、義務ではなく「促す条例」であっても、頑張ってやると思います。
仮に都心の企業が従業員に3日間の備蓄を用意し、被災直後に帰宅を急がないような指示を行えば、初期の混乱はかなり抑えられると思われます。ぜひ実現して欲しいものです。