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3.11を忘れない。「4人×2か月」備蓄の写真です [雑談]

1年前の東日本大震災がなければ、このブログもなかったでしょう。改めて、被災者の方々の苦難に思いを馳せ、犠牲になられた方々のご冥福をお祈りしたいと思います。
 
大震災以降、日本周辺の地殻の動きが活発化していて、首都直下型地震や東海・東南海・南海沖地震の発生確率は上がっていると報じられています。我々にできることは、震災の教訓から学ぶことです。それが尊い犠牲に報いることだとも思います。
 
当ブログで研究してきた家族4人が2か月を生き延びるための備蓄を写真に撮影しました。奥の方から、精白米(一部玄米)、サラダオイル、その手前に乾燥大豆とスパゲティ(乾麺)、その手前にスキムミルクとソバ、砂糖です。ハチミツは少ししかないので、今後、買い増す予定です。
 
いずれにしても、 4人掛けの食卓に乗ってしまいます。100キロを超える量ですが、思ったほど嵩張らないことはわかるかと思います。目の前にあるだけで、とても心強いです。
備蓄食品の写真.jpg
 
今朝、近所の公園にゴミ拾いのボランティアでかけました。しい冬を耐え忍んで、ネコヤナギが芽吹いてました。
とさらに健気に映るのは、今日が特別な日だからでしょう。合掌。
 
 ネコヤナギ.jpg

都心部、想定外の震度7も…東京湾北部地震で(読売新聞) [雑談]

本日(2月21日)の読売新聞一面に、興味深い記事が掲載されていました。詳しくは 

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120220-OYT1T01259.htm

にありますが、要はこのブログで被害想定の基準としている東京湾北部地震について、2004年の中央防災会議の想定(震度6強)以上の震度が起きうるという内容です。国は震度7の揺れが都心部を襲う可能性を踏まえて、被害想定と対策を練り直すことになりました。

当ブログでは、2回目 http://foodstock.blog.so-net.ne.jp/2011-08-20-1以降、東京湾北部地震についての中央防災会議や東京都の被害想定を詳細に説明しています。基本的には、国や都の想定以上のことが起きるだろうという前提で備蓄量を決めていますので、備蓄量に変化をもたらすような見直しにはならないと考えていますが、結果には注目したいと思います。


東京23区、130万人避難先なし(読売新聞) [雑談]

2月2日の読売新聞夕刊1面に、興味深い記事がでていました。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120202-OYT1T00613.htm

当ブログでも解説している首都直下地震の避難所不足についてです。

詳しくは記事を読んでいただければいいのですが、要は東京23区で

①住民のための避難所が27万人分足りない 

②帰宅困難者まで含めると130万人分の避難所が足りない

ということです。

本来、避難所は住民向けで、帰宅困難者のためのものではないわけですが、実際に東日本大震災の時には、行き場を失った困難者が住民向けの避難所に駆け込んだケースが相次ぎました。

130万人が行き場を失ったら、そりゃ、避難所にも押し寄せますよね。そのとき、帰宅困難者を排除するのか、仲間に入れるのかは、個々の避難所が判断せざるを得なくなります。避難所では自治が原則なので、結局、住民同士が話し合うことになるのですが、地域のつながりが薄い地域では、だれがどう物事を決めていくのかが難しい。食料等の分配も、うまく機能しないかもしれません。

そういうわけで、首都直下地震が起きたら、避難所よりも自宅にいるのが安全です。ただ、そのためには自宅が倒壊したり焼失したりしないだけでは十分ではありません。

食料と水、熱源の確保が最低限必要になります。

自宅が無事でも水が出ないと避難所で暮らさざるを得なくなるのは、http://foodstock.blog.so-net.ne.jp/2011-09-14に記した通りです。 だから、食料備蓄と併せて、水と熱源の確保も考える必要があります。

 


M7級首都直下地震、4年内70%…東大地震研 読売新聞 [雑談]

本日(1月23日)の読売新聞1面に、大変興味深い記事がでていました。

東大地震研究所の試算だと、マグネチュード7クラスの首都直下地震が4年以内に起きる確率は70%にも達するということです。

当ブログで紹介しましたが、政府の予測では「30年以内に70%程度」ですから、同じ70%でも切迫感が全然違います。

詳しくは記事に出ていますが、東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化していて、この地震活動から今後起こりうるM7の発生確率を計算したということです。

4年以内といわれると、うかうかしてもいられません。いざという時に備えて、何ができるか、何をなすべきか一人ひとりが考える時かも知れませんね。

 


M8の震災、30年以内に30%の確率 [雑談]

すでに大きく報道されていますが、当ブログを展開する上でのいわば基礎データとなる大震災の発生確率が見直されました。

当ブログで検討の対象にしている「首都直下地震」とは地域が異なりますが、見直しの方向性は同じなので、参考になると思います。

「M8地震、30年以内に30%…三陸から房総沖」というヘッドラインがついた読売新聞の報道(http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111125-OYT1T01087.htm)によると、「『三陸沖北部―房総沖の海溝寄り』の領域では、今後30年以内に津波を伴うマグニチュード(M)8級のプレート(岩板)境界地震が起きる確率は30%となり、震災前よりも10ポイント程度高くなった」ということです。

ただし、「今回は従来の手法での暫定的な改定値」だそうで、評価手法そのものも今後見直すのだそうです。

一方、毎日新聞によると、22日に政府の「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」が開かれ、席上、内閣府が東日本大震災発生時の帰宅困難者は、首都圏で約515万人に上ったと推計されることを明らかにしたそうです。

「内閣府は10~11月、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城南部で大震災時に外出していた5372人などへの調査を実施。1527人(28%)が当日中に帰宅できなかったことから、計約515万人が帰宅困難者になったと」推定しているのだとか。

内訳は「東京都約352万人、神奈川県約67万人、千葉県約52万人、埼玉県約33万人、茨城県南部約10万人」「帰宅手段は「徒歩」が37%と最多で、通常の14%から大幅に増えた」とのことです。 また、「帰宅困難者が発生した158区市町村への調査では、50区市町村が今も帰宅困難者対策を検討していないこと」も判明したとのことです。

2005年の想定では、M7.3の首都直下地震による帰宅困難者は650万人が見込まれています。しかし、東日本大震災でも515万人もの帰宅困難者が出ていたことを考えると、そんな数字でとても収まらないと思われます。早期の想定見直しが必要だと思います。 


<お知らせ>姉妹サイト入選 [雑談]

当ブログの姉妹サイト「緑のカーテン効果測定プロジェクト」

http://takasurvival.blog.so-net.ne.jp/

 
が、リクルートの「SUUMO緑のカーテンを広げようキャンペーン」で入選しました。

発表のサイトはこちらです。

これまで世界15か国から延べ3万人を超えるみなさんに訪問していただきました。
実験的なサイトとして、多くの反響をいただきました。 
 
ご報告と御礼まで

 


JR東 首都圏主要駅に2万人分の備蓄<読売新聞  [雑談]

4日付け読売新聞夕刊に興味深い記事が掲載されていました。

 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111004-OYT1T00700.htm(リンク切れありえます)

JR東日本が、被災して自宅に帰れなくなった帰宅困難者対策として、首都圏主要駅に2万人分の飲料水や毛布、緊急用品などを備蓄する方針を固めたといいます。食料についての記述がないので、恐らく食料備蓄は含まれてないと思われますが、望ましい方向への一歩であることは間違いありません。

しかし、首都直下地震の被害として想定されている帰宅困難者は650万人もいますので、多勢に無勢という気もします。JR以外の私鉄なども追随してもらいたいものです。

 

 


中央防災会議、関東大震災級を想定へ [雑談]

新聞等で大きく報じられたのでご存知の方も多いと思いますが、中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」は9月28日に報告書を公表しました。とても大胆な報告書です。

このブログでは何度も、中央防災会議の地震被害想定を引用してきましたが、報告書はその想定が甘かったと率直に反省しています。5章「被害想定について」の一部です。 下線は筆者。

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(2)従前の被害想定と東日本大震災の被害
○中央防災会議の下に設置された専門調査会が平成17年度に公表した日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の被害想定は、物的被害(建物被害、地震火災、災害廃棄物)、人的被害(死者、避難所生活者等)、ライフライン被害(電力、通信、ガス、上水道等)、交通被害(道路、鉄道、港湾)及び経済被害(直接及び間接被害)ついて定量的に算定していたが、今回の津波による被害は、津波高、浸水域、人的・物的被害などにおいて、従前の想定をはるかに超える結果となった
 
○また、定量的な被害想定を行わず、定性的に被害シナリオを考えていた津波火災や行方不明者の発生、発電所、変電所や送電線の地震の揺れや津波による損壊、取水場、浄水場や下水処理場、石油貯蔵タンク等の地震の揺れや津波による損壊などについても、甚大な被害が発生した。 
 
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このブログで扱ってきた首都直下地震に関する中央防災会議の被害想定も、平成17年度の公表であることに注意したいと思います。報告書は反省を踏まえ、被害想定と防災対策を見直すべきと指摘しています。3章(2)全体を引用します。下線は筆者。

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 3.防災対策で対象とする地震・津波の考え方について

(2)今回の東日本大震災を踏まえた今後の想定地震・津波の考え方

○対象地震・津波を想定するためには、できるだけ過去に遡って地震・津波の発生等をより正確に調査し、古文書等の史料の分析、津波堆積物調査、海岸地形等の調査などの科学的知見に基づく調査を進めることが必要である。この調査検討にあたっては、地震活動の長期評価を行っている地震調査研究推進本部地震調査委員会と引き続き十分に連携し実施する必要がある。

○この際、地震の予知が困難であることや長期評価に不確実性のあることも踏まえつつ、考えうる可能性を考慮し、被害が想定よりも大きくなる可能性についても十分に視野に入れて地震・津波を検討する必要がある。

○すなわち、今後、地震・津波の想定を行うにあたっては、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討していくべきである

○また、具体的な防災対策を検討する際に、想定地震・津波に基づき必要となる施設整備が現実的に困難となることが見込まれる場合であっても、ためらうことなく想定地震・津波を設定する必要がある

○地震・津波の発生メカニズムの解明等の調査分析が一層必要となってくる。中でも、数千年単位での巨大な津波の発生を確認するためには、陸上及び海底の津波堆積物調査や海岸段丘等の地質調査、生物化石の調査など、地震学だけでなく地質学、考古学、歴史学等の統合的研究の充実が重要である。

○また、今回の巨大な津波の発生原因と考えられる海溝付近の状態を正確に把握するために、陸上だけでなく、海底において地殻変動を直接観測し、プレートの固着状態を調査するなど、地震学に基づく想定地震・津波の精度向上の研究推進を一層努める必要がある。

○今回のマグニチュード9.0の地震による巨大な津波は、いわゆる「通常の海溝型地震の連動」と「津波地震」が同時に起きたことにより発生した。このような地震は、東北地方太平洋沖地震が発生した日本海溝に限らず、南海トラフなど他の領域でも発生する可能性がある。したがって、今後の津波地震の発生メカニズムと、通常の海溝型地震と津波地震の連動性の調査分析が進み、その発生メカニズムが十分に解明されることが、今後の海溝型巨大地震に伴う津波の想定を行うために重要である。

○今回の東北地方太平洋沖地震は、大きな揺れとともに巨大な津波が発生したが、津波地震が単独で起きた場合には、大きな揺れを伴わず、住民が避難の意識を喚起しない状態で突然津波が押し寄せる可能性がある。1611年慶長三陸沖地震や1896年明治三陸地震などの津波地震により過去に大きな被害が繰り返されたことから、津波地震を想定した警報や避難に関して特段の対策が必要となる。

○原子力発電所等が設置されている地域では、被災した際にその影響が極めて甚大であり、安全性に配慮する観点からも、想定地震・津波の検討にあたっては、地震の震源域や津波の波源域についてのより詳細な調査分析が必要である。

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ここから読み取れることは二つあります。
まず、国の防災のあり方を検討する最高機関「中央防災会議」の専門家たちが、「もう、想定外だったという言い訳は許されない」と覚悟を決めた、ということです。
 
もう一つは、防災当局として、とても対策が立てられないような被害想定は、これまであえてなされてこなかったことが示唆されている点です。「具体的な防災対策を検討する際に、想定地震・津波に基づき必要となる施設整備が現実的に困難となることが見込まれる場合であっても、ためらうことなく想定地震・津波を設定する必要がある」という部分です。
 
政府や自治体が「お手上げ」になってしまうような被害想定を作れば、国民や企業が、これまで以上に自主的な防災意識を持って対策に乗り出す効果が期待できますが、一方で、「責任逃れ」だとして、国や自治体が批判される可能性もあります。「恐怖のシナリオをまき散らした」という人も必ずでてくるでしょう。その意味で、今後、どのような想定がなされるのか興味深いところです。
 
当ブログのスタンスは、「よく調べもしないで、国や自治体を当てにしていても、いざとなった時、誰も責任をとってくれるわけではない」ということですから、新しい方針に賛成です。 
 
さて、当ブログは首都圏住民を対象にしていますので、首都圏に関する被害想定がどう変わるのかが最大の関心事です。 8章「今後の大規模地震に備えて」より、当該部分を抜き出します。下線筆者。
 
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(1)海溝型巨大地震の被害の特徴
○(今回の東日本大震災では)極めて広範囲に発生した地盤沈下、液状化現象、首都圏における大量の帰宅困難者の発生など、従前には十分に想定しえなかった現象や事態が生じ、海溝型巨大地震はその被害が甚大かつ広域化するという特徴も明らかとなった。
 
○例えば、東海地震や東南海・南海地震により震度6弱以上の揺れ等が想定されることにより地震防災対策を強化・推進すべきとされている市町村の人口は我が国の総人口の約3分の1、製造品出荷額等は全国の約2分の1を占めるなど人口・産業が非常に集積している地域である。南海トラフの巨大地震が発生した場合、人的・経済的被害は甚大になる可能性が高い。なお、例えば東京湾における石油貯蔵タンクの火災、液状化現象、長周期地震動による超高層ビル等の被害の発生など、上記の地域以外においても甚大な被害が発生する可能性があることに十分留意しておく必要がある
 
○今回の東日本大震災では、地震規模を考えるとそれほど大きくなかったものの、広範囲に渡って多数の建物被害があった。また、超高層ビル等を揺する長周期地震動は地震の規模を考えると比較的小さかったが、それでも震源から遠く離れた地域においても長周期地震動による超高層ビルの被害も報告されているように、近い将来発生が懸念される南海トラフの海溝型巨大地震では、地震動の周期特性等や伝搬の仕方によっては長周期地震動が強く発生する可能性があり、超高層ビル等に甚大な被害が発生することが懸念される
 
○今回の東日本大震災では、甚大な被害や多数の被災者が発生し、大量の仮設住宅が必要とされたが、用地確保等の問題で、設置時期や設置場所の面で被災者の要求に十分応じることが出来なかったとの指摘がある。南海トラフの海溝型巨大地震や首都直下地震等が発生した際にも、同様の問題が発生することが懸念される
 
 
(2)今後に向けての備え
○首都直下地震については、現行の首都直下地震の想定対象とされていない相模トラフ沿いの規模の大きな地震、いわゆる関東大震災クラスの地震についても、本専門調査会による報告を踏まえ、想定地震として検討を行うべきである
 
○首都直下地震が発生した場合、首都における被害の大きさや社会経済に与える影響は甚大であり、首都中枢機能の継続性確保、広域応援体制、帰宅困難者対策、膨大な数の避難者対策等について、東日本大震災を踏まえた検証を実施した上で、対策を強化する必要がある
 
○最新の科学的知見を踏まえ、首都直下で発生する地震の規模、揺れ、津波等について点検し、必要に応じ、見直しを行うことが必要である
 
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「関東大震災クラスの地震」を想定するべきとあるところは、下線部の中でも特に太字で強調しました。
関東大震災クラスの地震というのは、マグネチュード8クラスです。これまでは、「今後100年以内に起きる確率はほとんどない」とされてきたので、被害が想定されていません。現在の想定は、最大で「東京湾北部地震」のマグネチュード7.3です
 
地震のエネルギーはマグネチュードが0.2増えるごとに倍になるということですから、エネルギー量ではこれまでの想定の8倍を超える地震について、やり直すことになるのでしょう。
 
当ブログでは、地震対応の備蓄量は1か月がメドとしていますが、新しい想定が公表されれば、見直す必要がでてくると思われます。 

帰宅困難者への備蓄 都が条例化?=新聞報道 [雑談]

首都圏で大震災が発生すると、企業や学校から、大量の帰宅困難者が発生するのですが、こうした人は地元自治体の住民ではないために、食料や水の備蓄が全然足りないという読売新聞の記事を7日のブログに記しました。

http://foodstock.blog.so-net.ne.jp/2011-09-07

都も危機的な問題だと考えていたらしく、企業に対して備蓄を促す条例を制定する方向で検討しているようです。東京新聞にもありますが、

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011092302000039.html

石原知事は、22日の定例会見で、東日本大震災に続いて、台風15号でも主要駅が混乱したことを踏まえて「企業も災害に備えての備蓄というか、ある程度用意しておくという、これは法律で決めるわけにいかないから、条例で促すという措置を取った方がいいんじゃないかと思う」と述べました。

発言はここで確認できます。

http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/ASX/m20110922.ASX

日本の企業の多くは真面目ですから、義務ではなく「促す条例」であっても、頑張ってやると思います。

仮に都心の企業が従業員に3日間の備蓄を用意し、被災直後に帰宅を急がないような指示を行えば、初期の混乱はかなり抑えられると思われます。ぜひ実現して欲しいものです。

 

 


米、小麦、大豆、石油 それぞれの備蓄量は? [雑談]

繰り返しになりますが、地震への対応策として国が家庭に推薦している食料備蓄の量は「最低3日分」です。
では、国家はどの程度の備蓄を用意しているのでしょうか。
 
農水省のホームページからです。
 
米=適正水準を100万トン程度で運用
食糧用小麦= 輸入麦年間需要の約2.3ヶ月分(うち政府在庫は約1.8ヶ月分)
食品用大豆= 年間需要の約2週間分
飼料穀物=配合飼料主原料の年間需要の約1ヶ月分
(上記備蓄と併せて、配合飼料メーカーに対し、別途、使用量の概ね1ヶ月分の在庫を確保するよう指導)
 
ちなみに飼料穀物というのは、家畜のエサです。
 
米の備蓄量はかつては150万トンのころもあったのですが、現在は100万トン水準です。
注意しなければならないのは、この備蓄は、一義的には地震に備えて用意したものではなく、不作に備えて用意したものであるということです。 
 
量の根拠については政府が平成14年12月05日の参議院農林水産委員会で答弁しています。下線は筆者。

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○政府参考人(中川坦君) 備蓄研究会におきまして適正在庫水準として百万トン程度ということで出されましたその根拠でございますけれども、当然お米ですから作況変動がございます。そこで、十年に一度の不作に備えると、これは大体作況指数で言いますとたしか九二ぐらいの数字だったかと思いますが、そういうふうな場合の試算、これが大体九十万トンから百万トン強。それから、通常不作と言われるような数字、大体作況指数で申しますと九四程度でございますが、このような不作が二年続いた場合でも対応できる、これで試算をいたしましても八十万トンから九十万トン程度あれば何とかできるということでございます。
 さらに、そのほか端境期というのが最近前の方に倒れてきておりまして、七月から八月というのが新米が出る前の時期になるわけですけれども、この時期に対応していく、そこでお米がショートした場合に対応していくというふうなことで考えましても百万トンそこそこというふうな、こういういろんな数字を並べまして総合勘案して百万トン程度で大丈夫であろうというふうなことでございます。
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「十年に一度の不作」または「二年連続の普通の不作」の際にも、「端境期に米がなくならない」ことを基準に考えられているようです。
 
日本の水陸稲の生産量は年間約850万トン(2010年産)であり、このうちの100万トン程度を国が購入して備蓄に回しています。年間消費750万トン(850-100)の1か月半強分に当たります。
 
この考え方を家庭に援用するとどうなるでしょうか。
 
日本の国民一人当たりの米消費量は年間約60キロ(月約5キロ)です。 これを稲の生産量と備蓄量の差(消費量)に相当する数字とみなすと、60×100÷750=8で、一人8キロの備蓄に相当します。
 
すでに見てきたように、このブログで想定している備蓄は、十年に一度程度の不作に対応するためではなく、「今後30年に70%の確率」で起きるとされている大震災に対応しようとしています。だから、単純に比較すること自体にそれほど意味はないのですが、国が「10年に1度程度の異変」に対して、主食の米で約1か月半の備蓄を持っているという事実は大変参考になります。

なお、昨今、値上がりが激しい石油についても、国は備蓄制度をもっています。
 
政府によると、石油備蓄制度は 、国家備蓄と、「石油の備蓄の確保等に 関する法律」 に基づく民間備蓄の二本立てとなっており、
 
2011年6月末現在、

国家備蓄= 114日分
民間備蓄=86日分
合 計 200日分
 
があるということです。石油に関しては半年以上の蓄えがあることになります。
 
米の国家備蓄は1か月半分ですから、国家にとって、石油の方が、米よりも途絶すると危機的なのだと思います。
 

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