「備蓄は10日は必要」 専門家の声＝毎日新聞

東日本大震災から初の「防災の日」となった1日には、各地で大規模な訓練が行われました。マスコミの報道ぶりも例年になく充実していたと思います。その中に、いくつか目についたものがありました。

 

読売新聞は、「中央省庁や日銀など首都中枢機関」、「東海、東南海、南海地震の津波被害が及ぶとされる１９７市町村」、「都内２３区と武蔵野地区の６市」にそれぞれ防災体制などのアンケートをとって、大きな特集記事を作っていました。このブログで詳細に被害想定を紹介している「東京湾北部地震」についても、丸々１ページを使って、概要と被害想定を伝えていました。

 

「中央省庁や日銀など首都中枢機関」への業務継続計画に関するアンケートでは、中央１３省庁のうち８省が、地震発生後、一定時間に参集できる職員数を調べていないことを報じています。また、４省は緊急対応する職員の居住地を把握していなかったということです。記事は「具体的なシミュレーション不足が浮き彫りとなり、行政機能の継続性に大きな不安を残す結果になった」とまとめています。

 「都内２３区と武蔵野地区の６市」へのアンケートでは、２９の全自治体が、他の自治体と災害時協定を締結しているものの、締結先が近隣自治体や都内だけに限られているケースもあったということでした。首都直下地震のような大規模な災害では「共倒れ」の恐れもある、と論評がつけられています。

また、都の防災計画が、「３日目以降は都外から支援物資が届く」という前提のもと、震災発生から２日間について、各区市町村と都の備蓄だけで乗り切るという想定になっていることについて、記事は「首都圏では、最大約７０か所で橋が落下するなどの被害が出るとみられる。わずか３日間で道路の障害が取り除かれるのかは未知数だ」と警鐘を鳴らしています。

これまでこのブログで書いてきたように、筆者も全くその通りだと思います。

詳細は別の機会に譲りますが、国が家庭に薦めている食料備蓄の期間は「最低３日」です。3日をやり過ごせば、後は支援物資が届き始めるという前提なのです。

しかし、国も3日分で「十分」だとは言っていません。「最低」は文字通り「最低」なのであり、よほど計画通りにことが運ばない限り、「もっと必要」と思っていた方がいいというのが、このブログの主張です。

そして現実に、中央省庁の業務継続計画であれ、東京の自治体の災害時協定であれ、3日目からの支援物資到達であれ、計画通りに機能しそうにないことを、読売の報道は強く示唆しています。

毎日新聞にも興味深い記事がありました。「静岡県防災用品普及促進協議会」の会長による、備蓄についてのポイント解説です。

この会長さんは、「非加熱の食材を含め計１０日分の食料の備蓄が望ましい」と指摘しています。

数字の根拠は示されていないのですが、だいたい、どの防災専門家も震災に対応した食料備蓄の量については「3日分」としているケースが多いと思います。その意味で、「10日」というのはインパクトがあります。

「防災用品普及推進協議会」のホームページを見ても、「最低３日」とあるので、立場を超えた主張なのかも知れません。傾聴すべき言葉だと思います。